有給休暇、やっぱり取りづらい?

「年次有給休暇」の取得しやすさ、は、「働きやすい会社」の指標としてよく挙げられますね。
最近は求人のサイトでも有給休暇の取得率の掲載を求められますので、

優秀な人財を確保する上でも、決して軽視できないところだと思います。

 

 

1.厚生労働省で2月末に公表

厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、
民間企業における就労条件の現状を公表しています。
厚生労働省の「平成28年度就労条件総合調査」はこちら

なお、この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、
年間については、平成27 年(または平成26 会計年度)1 年間の状況についての調査です。

 

平成27 年(または平成26 会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、
労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。

 

取得率を企業規模別にみると、1,000 人以上が54.7%(同52.2%)、
300~999 人が47.1%(同47.1%)、
100~299 人が44.8%(同44.9%)、
30~99 人が43.7%(同43.2%)という結果が出ています。

 

 

大手企業であっても、取得率は半分程度ですので、
まだまだ日本は有給休暇を取りづらい状況が変わっていないようですね。

平成28年度は政府が「働き方改革」を大きく打ち出しましたので、
来年に発表される調査結果は、もう少し取得率が上がっていることを期待したいですね。

 

 

2.「そうは言っても・・・」を変えるためには?

「周りに迷惑をかけるから」
「結局は休んだ分のしわ寄せがくるから」
「評価にひびく」

などなど、休暇を取れない理由、というのは、何十年も前からあまり変わっていません。

 

「変わる」ためには、経営幹部や管理職から率先していかないと、ムズカシイと思います。
「年次有給休暇」を取りやすくする「必要性」というところが、なかなか理解が進まない感じですね。

 

メンタルヘルス、過重労働、育児や介護の問題、人手不足・・・
会社として抱えるリスクは、適切に休むことさえ出来れば、随分と軽減されるのに。
残業時間の上限規制もそうですが、「強制」されないと「変われない」のかもしれません。