パートも社会保険加入にするの!? 28年10月からの適用拡大

平成28年10月から法改正(年金機能強化法)により、社会保険加入の適用基準が拡大します。

今まで社会保険に加入していなかったパートやアルバイトも、一定の条件を満たす場合は社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することが義務づけられました。

ただし、中小企業は当面の間、適用が猶予されていて、従業員501人以上の企業に限定されています。

企業にとっても、働く人にとっても、大きな影響をおよぼすこととなる改正ですが、

今回の改正が適用されるのは、以下の5つの条件を満たす場合となります。

 

1.従業員501人以上の企業に限定

今回の改正はパートやアルバイトが多い中小・零細企業には負担が大きいということで、当面の間は適用が猶予されています。

今回の改正が適用となるのは、「従業員501人以上の企業」に限定されています。

この「501人以上」とは、現行の基準(適用拡大前の基準)で社会保険に加入しなければならない従業員の人数が501人以上の企業ということです。

 

ただし、500人以下の企業には関係ないかというと、「施行後3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」となっていますので、3年後には中小企業にも適用が拡大される可能性があります。

 

2.働く時間の基準は? 週30時間以上から週20時間以上に拡大

現行の基準(改正前)では「1日または1週の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上、もしくは1か月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上」ということになっています。

現行でも、およそ週30時間以上働く人は、パートやアルバイトであっても、社会保険への加入が義務付けられていますが、

改正法では、「週の所定労働時間が20時間以上」のパートやアルバイトまで拡大されます。

 

3.収入による基準もできる

上記2の働く時間の基準に加え、収入による基準もできます。

「月額賃金が88,000円(年収106万円)以上であること」も条件です。

働く時間と賃金の両方の条件を満たした場合、ということですので、

どちらか一方のみの条件を満たしても、ただちに強制加入ということではありません。

 

4.勤務期間が1年以上見込まれること

現行の基準では、短期バイトなど、2カ月以内の雇用期間で使用される人は社会保険の適用から除外されていますが、

パートやアルバイトなどの短時間労働者の場合は、「1年以上の雇用見込みである」ことが条件となっています。

「事業主の事務負担が過重にならないように」とのことですが、

どちらかというと、「出入りが激しいパート・アルバイトは、年金事務所の記録の管理が大変だから・・・。」

という理由なのでは??と思えてしまいます。

 

5.学生は適用除外

週20時間以上&月額賃金88,000円以上であっても、学生さんは社会保険へ加入する必要はありません。

ただし、現行の基準である「一般社員の4分の3以上の労働時間」を満たす場合は、学生であっても適用除外とはなっていません。あくまで改正法の適用においてのみ、適用除外です。

 

 

以上、5つの条件をすべて満たす場合に、平成28年10月より社会保険へ加入することとなります。

企業によっては、パート・アルバイトの雇用契約を1年ごとなどで更新されているところも多いかと思います。

例えば4月に契約更新の予定であれば、10月からの法改正を念頭に入れなければなりません。

 

また、企業においては、

  1. 我が社におけるパート・アルバイトの位置づけ、活用をどうしていくか。
  2. パート・アルバイトの労働時間管理、賃金管理
  3. 正社員も含む総額人件費の問題
  4. パートタイム労働法、労働契約法などの法律とのかかわり
  5. 労働人口の減少、採用難など人材確保の問題

などなど、単なる社会保険に入るか入らないか、だけの問題ではありません。

パート・アルバイトの労務管理や人事制度も含めて、全体を見直すいい機会ではないでしょうか。