企業でやるべきことは!?改正雇用保険法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法

平成28年3月29日に「雇用保険法」「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」の改正法が成立しています。
ますます進展する少子高齢化を受けて、女性も!高齢者も!介護問題で悩む人も!非正規雇用の人も!と、盛り沢山な改正内容となっています。
今回の改正は、「より働きやすい環境づくりと雇用維持の実現」を目的とされているようですが、企業においても改正法に沿って、就業規則の改定、労務管理の見直しなど就業環境の整備が必要となってきます。

 

1.どう変わったの?

ざっくりと改正点を挙げると、下記のとおりです。

  1. 雇用保険料率の引き下げ
  2. 満65歳以上も雇用保険加入へ(だけど雇用保険料免除措置の廃止)
  3. 育児休業の対象となる「子」の範囲拡大
  4. 非正規雇用(期間雇用者)も育児休業・介護休業の申し出しやすく(要件の緩和)
  5. 介護休業は「分割取得(通算93日、3回まで分割可)」が可能に
  6. 介護休業の「対象家族」の範囲拡大
  7. 「子の看護休暇」「介護休暇」の見直し
  8. 介護も「所定外労働の制限」新設
  9. 介護の「所定外労働時間の短縮等の措置」、介護休業とは別に利用開始から3年で2回利用可能に
  10. 介護休業給付金の支給乗率引き上げ(40%⇒67%に)
  11. 企業におけるマタハラ防止措置義務の新設
  12. 失業等給付に関する雇用保険法の改正(再就職手当、就業促進定着手当、特定受給資格者の基準見直し)

ひゃー、、細かくいっぱい変更になっています。

 

2.いつから変わるの?

上記の「1.雇用保険料率の引き下げ」は、平成28年4月1日からすでに施行となっています。

企業の実務では、28年4月の給与計算から、保険料の天引きを変更しなければなりませんね。6月から始まる労働保険料の年度更新においては、平成28年度の概算保険料の計算が変更となります。

「10.介護休業給付金の支給乗率引き上げ」は平成28年8月1日の施行予定で、それ以降に開始した介護休業が対象となります。

それ以外は「平成29年1月1日」が施行予定日となっています。

ただし、「2.満65歳以上も雇用保険加入へ」で、65歳以上の雇用保険加入手続きは29年1月1日からとなりますが、64歳以上の保険料免除措置の廃止は平成32年4月1日以降となるようです。

 

3.企業でやるべきことは?

改正法に関する具体的な省令や指針は、これから検討され、順次発表されるようです。省令や指針の発表を待ってからの対応となりますが、平成29年1月1日の施行までに、下記の実務が予想されます。

  1. 育児休業・介護休業規程の見直し、付随する申出書の社内書式等の整備、労使協定の締結
  2. 高齢者(満65歳以上)の雇用保険加入手続き、および雇用管理の見直し
  3. マタハラ防止について就業規則の服務規律や懲戒事由等の見直し、相談窓口の設置等

育児休業や介護休業って、取得の要件などがすごく複雑で分かりにくい・・・。
規程を作るだけじゃなくて、利用しやすいように従業員さんに分かりやすく説明することが大切ですね。
マタハラ防止についても、研修の実施など、経営者や管理職も含めて周知徹底が大切です。

「働きやすい職場環境づくり」や「雇用の維持・定着」が絵にかいた餅にならないように・・・。
私もがんばってお手伝いします。

具体的対応策については順次お知らせしていきます。