助成金情報!人材開発支援助成金

昨年度(28年度)のキャリア形成促進助成金が廃止されて、
「人材開発支援助成金」になり、内容も色々と変更されています。

 
 

1.正社員のキャリアアップ、人材育成に!

人材開発支援助成金は、正社員のキャリアアップのための助成金です。

人材育成が大事、と分かっていても、なかなか計画的、段階的に実施していくのは難しいもの。
人材育成を考えておられる会社は、是非、助成金を活用しての取り組みをおすすめします。

 

 

2.「訓練関連」と「制度導入関連」の2つに大きく分かれました

「訓練関連」は、

  1. 「特定訓練コース」
    生産性向上に直結する訓練等
  2. 「一般訓練コース」
    特定訓練コース以外の訓練

に分かれています。

それぞれ、経費助成と賃金助成があります。

 

「制度導入関連」は、

  1. キャリア形成支援制度導入コース
    ① セルフ・キャリアドック制度、② 教育訓練休暇制度
  2. 職業能力検定制度支援コース
    ① 技能検定合格報奨金制度 ② 社内検定制度・業界検定制度

があり、それぞれ制度導入助成があります。

 

いずれも「生産性要件」を満たすと、助成率・助成額のアップがあります。
 

また、「訓練関連」については、1年度当たりの受講回数や助成額の上限があります。

「制度導入関連」では、過去に企業内人材育成推進助成金やキャリア形成促進助成金の制度導入コースを受給したことのある事業主等は、この「人材開発支援助成金」の同じ制度導入助成を受けることはできません。
ただし、異なる制度の導入の場合は受給することができます。

 
 

3.どれがおすすめ?

社内検定制度や新設された業界検定制度コースはハードルが高めです。
 

制度導入関連では、以下の3つが比較的使いやすいのではないでしょうか?
 

① セルフ・キャリアドック制度

キャリアコンサルタント(国家資格者)によるキャリアコンサルティングを実施する必要があり。
計画を検討する際は事前にキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受講し、制度の内容を一緒に検討する必要があります。
また、キャリアコンサルティングの経費は全額事業主が負担する必要があり、すべての労働者を対象として計画を作成する必要があります。

 

② 教育訓練休暇制度

事業主以外が行う教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングを受けるための、休暇制度や労働時間の短縮制度を導入する場合に受給できます。
ただし、会社命令ではなく、労働者が自発的に教育訓練等を受講する必要があります。

年次有給休暇とは別に付与する必要があり、
有給でも無給でもオッケーなのですが、それぞれ最低付与日数が異なります。

 

③ 技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に「合格報奨金」を支払う制度を導入した場合に受給することができます。
計画的に技能検定を受検させる必要があるので、受検するのは会社命令でも自発的でもいいのですが、
会社命令の場合は経費は全額事業主負担、自発的の場合は一部または全額を負担する必要があります。

報奨金の金額自体はいくらでもオッケーです。

「技能検定」は国が職業能力開発促進法に基づき実施しているものなので、
会社が受けさせたい技能検定がある場合にはオススメです。

 

 

ざっとしたご紹介ですが、実際に申請するには細かな留意点がたくさんありますので、ご注意くださいね。

厚生労働省のホームページ
「人材開発支援助成金」についてはこちら