定年後働く人にも朗報!介護休業法の改正案

今国会へ提出予定の改正案なので、まだ決まったわけではありませんが、介護休業法が改正される予定です。

40~50代の働く人が「介護離職しなくても済むように」との趣旨らしいですが、むしろ60歳定年後に働く人にとって朗報なのではないでしょうか?「どうする?定年後の働き方」にも関連してきますが、60歳以降に働きたいと思っても、親の介護の問題が現実となっている方が多く、躊躇される方が多いのが現実です。

 

1.今の「介護休業制度」とは?

「育児・介護休業法」という法律で定められている制度です。
働く人が「要介護状態(負傷、疾病または身体上、精神上の障害により2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態)」の家族を介護するために休業できる制度です。

「対象となる家族の範囲」は、次の通りです。

  1. 同居でなくてもよい家族・・・配偶者、父母、子、配偶者の父母
  2. 同居かつ扶養していることが条件の家族・・・祖父母、兄弟姉妹、孫

 

「親の介護で」というイメージが強いですが、例えば、配偶者が重い病気にかかり2週間以上入院する場合などにも使えます。

 

2.どれぐらい休めるの?

対象家族1人につき、通算93日までです。

「通算」というと、分割して取得できるイメージですが、現行法では「対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回まで」ということになっています。要するに、1つの症状につき1回まで、という回数の制限があるのです。一度回復した家族が、再度(別の)要介護状態に至った場合は2回目を取得することもできますが、1回目と通算して93日まで、ということになっています。

介護休業法で定められている短時間勤務の制度利用した場合は、その日数も含めて93日までです。

 

 

3.改正案ではどうなっているの?

「対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回まで」という回数の制限を、「3回まで分割して取得が可能」となるようです。

 

介護って、長期間にわたる場合も多いので、分割して取得できるようになると、少し使い勝手がよくなるかもしれません。

 

介護休業を取得する場合は「無給」になることが多いですが、雇用保険から「介護休業給付」というものが受給できます。現行法では休業前の賃金の40%が保障されるのですが、改正案では67%まで引き上げるということになっているようです。

 

あくまで現段階では「案」ですが、今国会で通れば2017年の施行を目指しているとのこと。

今後ますます「介護」の問題は大きくなりますから、是非良い方向に変わって欲しいですね。そして、「介護」の問題は、誰にとっても、いつ何時、自分の問題となるか分かりません。企業でも「介護休業」を上手く利用して、人財の介護離職を失くしていきたいものです。