年金事務所の事業所調査がきたら!?

行政機関からの調査と聞くと、
最初に思い浮かぶのは、国税の調査かもしれませんね。
(映画「マルサの女」をすぐにイメージしてしまうのはもう古いのかしら?)

私たち社会保険労務士が関係する調査は、

「労働基準監督署」「年金事務所(日本年金機構)」からの調査です。

私もお客様の事業所にこれらの調査が入り、立会をさせていただく機会も多いのですが、
どんな調査であれ、あれこれ調べられるのは決して気持ちのいいことではありませんね。

今回は、ここ数年調査が強化されている「年金事務所」の調査について
取り上げてみたいと思います。

 

1.年金事務所の調査ってあるの!?

年金事務所(日本年金機構)も、国税の調査のように、定期的に事業所調査を実施するようになりました。

平成24年度より、すべての適用事業所を対象に、少なくとも4年に一度は定期的に調査を実施する、ということになったようです。
よって、今年度(平成27年度)はその4年のサイクルの最後の年となり、今まで調査対象となったことのない事業所にも調査が入りました。

 

2.突然の立ち入り調査なの?

そうではありません。
まずは「全国健康保険協会管掌健康保険及び厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」という案内文が送られてきます。
日時は一方的に指定されていますが、都合が悪ければ、変更には応じてもらえます。

基本的には、指定された日時に、事業所側が、賃金台帳やタイムカードなどの必要書類を持って年金事務所へ赴く必要がありますが、
従業員規模の大きな会社は、年金事務所の職員が事業所へやって来ます。

 

3.何を調べられるの?

  1. 社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入すべき人を正しく加入させているか
  2. 保険料(標準報酬月額)は賃金に基づき正しく算定されているか

を徹底的に調べられます。

 

1については、最近の傾向として、パートタイマーなどの短時間労働者を正しい基準で加入させているか、
ということについて、じっくりとチェックされます。

これは「平成28年10月の社会保険適用拡大」や「マイナンバー制度の導入」とも関係あるのかもしれませんが、

より厳密に労働時間と賃金をチェックして、加入条件を満たすようであれば即刻加入手続きを取るように指導されてしまいます。

 

2についても、税金や労働法における「賃金」と、社会保険における「賃金」の考え方は異なりますので、注意が必要です。

 

 

いずれにしても、今後マイナンバーの導入により、

税金や社会保険料に関することがより厳密に調査されることになるでしょう。

パートやアルバイト、定年後の継続雇用など、雇用形態も多様化してきていますので、
労務管理も含め、より適切な対応が必要となってきます。

目先の調査への対応もありますが、
より高い視点から「人を正しく活用していく」ということが経営戦略としても重要になってきます。

 

当事務所では、人事制度なども含め、「人に関すること」は幅広く対応が可能です。
ご相談があればお気軽にお問い合わせくださいね。