改正!確定拠出年金法

運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」。
来年1月より、実質的にすべての現役世代が加入できるように、「加入対象者」の範囲を広げる改正・確定拠出年金法が成立しました。

 

 

1.確定拠出年金って!?

確定拠出年金制度とは、個人もしくは会社がお金を出し、「個人」がその運用を判断して(運用商品の選択、売買指示)、老後にお金を受け取る仕組みです。

 

会社が退職金制度や老後の資産形成のために実施している「企業型」(会社がお金を出して、社員が運用判断をする)と、個人が任意に加入している「個人型」(自分でお金を出して、自分で運用判断をする)があります。

 

今までは、個人型の確定拠出年金に入りたいと思っても、勤め先の会社に確定給付型の企業年金制度があると入れなかったり、
専業主婦(国民年金の第3号被保険者)は入れなかったり、と加入者の制限があったのですが、

今回の改正で、加入対象者が大幅に拡大されました。

 

例えば主婦で、扶養の範囲内のパート収入がある人なども、確定拠出年金に加入して「自分年金」「自分退職金」をつくることができるようになります。

 

働いていたけど、子育てや介護などで一定期間働くことができない人も、老後の積立を継続することができます。
いったん会社から受け取った退職金の資産を、確定拠出年金に引き継ぐこともできるようになります。

 

ライフステージが変化しても、コツコツと老後への備えを継続することができるようになります。

 

 

2.自分で運用?なんだか面倒くさい・・・

って、考える人、(私も含めてそうなんですけど、)多いと思います。

ただ、この「確定拠出年金制度」、税金上のメリットが非常に大きいのです。

まず、掛金の全額が「必要経費」として収入から引いてもらえます。(所得控除と言います)
なので、年末調整などで税金が返ってくる可能性が高くなります。もしくは返ってくる金額が大きくなります。
(ただし、掛金には一定の上限があります。)

また、運用益には税金がかかりません。

受け取りは60歳以降になるのですが、受け取り時には「退職所得控除」もしくは「公的年金控除」があり、またまた税金上のメリットがあります。

 

ただし、税金上のメリットが大きい分、60歳までは途中で引き出すことができません。

よって、良く考えて資産の配分をしないといけません。

ただ、途中で引き出すことができないからこそ、コツコツと(強制的に)老後資金を積み立てることができる制度とも言えます。

 

 

3.口座開設は「ちょっと待った!」

確かに確定拠出年金制度は税金上のメリットが大きいので、「では早速口座開設だーー!!」とはりきってしまうのですが、
加入対象者が拡充されるのは来年の1月から、ということと、
「ひとり一口座」しか開設できませんので、どの金融機関に口座を開設するか、慎重に選ぶ必要があります。

 

なぜなら、金融機関によって口座を管理する手数料が大きく違うことと、
選ぶことができる商品の品ぞろえが違うからです。

口座管理手数料がすごく高いのに、品ぞろえがパッとしない、という金融機関もあります。

 

これから年末にかけて、各金融機関も商品を充実したり、手数料の引き下げを行ったり、競争になってくると思いますので、慎重に見定めをしましょう。

 

 

4.企業の退職金制度にも影響が出てくる

「個人型確定拠出年金」がクローズアップされがちですが、「企業型確定拠出年金」に関する法改正も細かく色々とあります。

よって、企業型確定拠出年金制度(401Kって言ったりしますね)がすでに導入されている会社も、法改正についてはよく理解する必要があります。

 

また、うちの会社は企業型確定拠出年金の制度はないから関係ないや・・・と思っておられる会社も、
社会全体の仕組みが大きく変わりますので、改めて自社の退職金制度について考えてみる必要があると思うのです。

 

退職金制度って何のためにあるの?制度を設けること自体の意義、メリット・デメリット。
今のままの制度でいいの?今の制度を続けることのメリット・デメリット。

メリットがあまりないのに、退職金制度が会社にとっての大きなリスクとなっている場合もあります。

今回の改正で中小企業にも有利な制度ができるようですので、これを機会に見直してみることをお勧めします。

⇒厚生労働省:改正法案の概要はこちら