残業の上限特例「月100時間」で経団連と連合が最終調整!?

以前、36協定を締結しても超えることのできない残業時間の上限を、
罰則つきで定める方向で、労働基準法の改正が検討されている、という話をしました。
どうなる働き方改革!?事務局案は「罰則つきの時間外労働の上限」法律明記へをご参照)

 

 

「36協定を締結しても月45時間が上限」
これが原則で、超えると罰則が科される、ということでした。

 

ただし、繁忙期など、業務が突発的に増えた場合は、
「1年間で720時間(月平均60時間)を上限」として特例を認める、ということでしたが、

 

この「特例」について、1カ月当たりの上限を何時間にするか、
で労使の交渉(経団連と連合)が進められていました。

 

 

経団連が主張する「月100時間」の上限について、
連合は当初「到底ありえない!」と猛反発していたようですが、

 

「導入5年後に見直しをする」ということを条件に、
来週の合意に向けて最終調整に入っているようです。

 

連合は「月100時間未満」と明記することで歩み寄りの姿勢を見せているようです。

 

 

36協定さえ締結していれば、事実上は青天井だった残業時間に、
絶対に超えてはならない上限時間数が明記される、ということは、
確かに大きな意義がありますが、

 

「月100時間」って、過労死ラインですよね。

 

今月17日の政府の「働き方改革実現会議」で、具体的な数字が盛り込まれる予定のようです。
引き続き注目していきたいと思います。