無期転換ルール、わが社は関係ない?

今年2018年4月から、いよいよ5年を超えた有期雇用契約者の無期転換権が発生します。

(「無期転換ルール」はいよいよ2018年から」の記事ご参照)

パートやアルバイトを有期雇用契約でたくさん雇用している企業は、
わりと早くから対策を練っておられると思いますが、
 
わが社は関係ない、と思っておられる企業さんも、
今一度、確認をしてみてください。

 

 

1.定年後の継続雇用者は関係ない?

 

「有期雇用契約」とは、期間の定めのある雇用契約のことです。
 
例えば60歳でいったん定年退職、
その後65歳までの「再雇用制度」を導入している場合、
 
多くの企業が半年や1年ごとに雇用契約を更新していく方法をとっていると思いますが、
このような方々も「有期雇用契約者」となります。
 
よって、契約更新により雇用期間が5年を超えると、
無期転換権が発生します。
 
 

2.「65歳まで」だから、5年を超えない?

 
定年退職後の再雇用制度で、
雇用期間が5年を超えないよう、あらかじめ設定され、
就業規則や雇用契約書にきちんと明記され、
ルール通りに運用されていれば無期転換権は発生しないのですが、
 
企業によっては、「65歳に到達する年度末まで」という定め方をしていて、
微妙に再雇用期間が5年を超えてくるケースがあります。
 
また、人手不足の折、
再雇用の人に、5年を超えて仕事をお願いするようなケースもあると思います。
 
本人もまだまだ元気で、会社もベテランさんに仕事を手伝ってもらえるなら、
とても心強いですよね。
 

ただ、そのようなケースが想定される場合は、
「有期雇用特別措置法」による申請をしておくほうが安心です。
 
 

3.有期雇用特別措置法とは?

  1.  年収1075万円以上の高度な専門知識を持つ人で、5年を超える一定期間内に完了するプロジェクトに従事する人(高度専門職者)
  2. 定年後に引き続いて雇用されている人(継続雇用の高齢者)

のいずれかの人を対象として、
 
その能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置について
「計画書」を作成し、
本社を管轄する都道府県労働局へ提出し、認定を受ければ、
 
上記1.高度専門職者については、そのプロジェクトが完了するまでの期間(上限10年)、
2.継続雇用の高齢者については、継続雇用されている期間、
 
無期転換ルールに関する「特例」が適用されます。
 
つまり、5年を超えていても、その間は無期転換権が発生しません。
 
 

4.留意点は?

 

まず、特例の認定をこれから受けようとお考えの企業は、
早急に対策が必要です。
 
というのも、単に計画書を提出すればおしまい、ではなくて、
労働局に「認定」を受けなければ、特例の適用が有効となりません。
 
この「認定作業」が現在非常に混みあっているようで、
2018年3月末に間に合わせようと思うと、2018年1月までに申請したほうが良いようです。
 
(無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに)

 

それから、継続雇用の高齢者については、
あくまで「定年後」に「引き続き」雇用されている場合に限ります。
 
定年再雇用ではなく、新規で高齢者を雇い入れた場合などは、
この特例の対象とはならず、通常の5年で無期転換権発生のルールが適用されます。
 
また、特例の対象となるかどうかは、雇用契約書等に明示する必要があります。
 
今回は高度専門職者については詳しくふれませんが、
こちらも色々と留意事項があります。

 

いずれにしても、無期転換ルール、早めにチェックしてみてくださいね。