違法残業、書類送検 厚生労働省が334社の企業名リスト公表!

厚生労働省は2017年5月10日付で、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、
334社もの企業名を公表しました。

 
 

2017年3月30日付で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環として、
社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化として、以下の基準に該当する企業は、
厚生労働省のホームページに一年間、企業名を掲載するぞ!ということが決まったのですが、
 

とうとう公表されてしまいました。

 
 

1.どんな企業が公表されるのか

① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表された事案

② 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施および企業名の公表について」(平成29年1月20日付基発0120第1号)に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案
 
のいずれかに該当する企業が公表されるようです。

 
 

②がちょっと分かりにくいですが、

社会的影響の大きい大企業で(中小企業は対象としないようです)、
一年間に2か所以上の事業場(本社で2回も含む)で、違法な長時間労働等で是正勧告を受けたり、
過労死等があった場合に、

経営トップが労働基準監督署へ呼び出され、局長から指導をされる制度が出来たのですが、

単にお叱りを受けるだけじゃなくて、是正に向けた企業の取り組み方針も含めてそのこと自体が公表されてしまうんですね。

 
 

2.制裁じゃない、というけれど・・・

企業名公表は広く社会に知らせることによって、遵法意識を啓発し、
法令違反の防止、自主的な改善を促進するため・・・ということになっていますが、
 

実質「ブラック企業リスト」になっちゃいますよね。
 

今後は毎月更新、掲載されたら一年間は削除してもらえません。

(ただし、局長に指導された事案については、きちんと是正・改善されたことが認められたら、すぐに削除してもらえるようです。)

 
 

3.まずは基本的な労働時間管理の徹底から

公表された企業の「違反法条項」や「事案の概要」だけを見ていると、
「え?こんなことで送検されちゃうの?」というものもあります。

例えば、たった1名の労働者に、「36協定」の締結なく、違法な時間外労働・休日労働を行わせた、とか。
 

実際に何時間ぐらいの残業や休日労働をさせていたのかはよく分かりませんが、
何に違反したのか、というと、「36協定を出していなかった」ということなんです。
 

36協定をきちんと出していない、上限時間を守っていない、
ということを軽く見てしまっている中小企業(大企業も?)は多いのではないでしょうか?
 

まずは労働時間管理の基本を徹底することが大切だと思います。

 

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