29年4月から!500人以下の企業も社会保険適用拡大

昨年(28年)10月より、501人以上の企業には、短時間労働者への社会保険適用拡大がスタートしていますが、
29年4月からは500人以下の企業に勤務する短時間労働者にも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が開始します。

ただし、500人以下の企業は、以下の条件に該当する場合のみに適用することになります。

 

  1. 労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)にもとづき申出をする法人・個人の事業所
  2. 地方公共団体に属する事業所

 

501人以上の企業は短時間労働者も強制加入だったのに対し、500人以下の企業は「労使合意」が条件ですので、強制加入というわけではありません。

 

 

1.適用拡大となる「短時間労働者」とは?

適用拡大の対象となる「短時間労働者」の条件は、501人以上の企業に適用される条件と同じです。

 

勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満である人で、

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと

以上4つの要件すべてに該当する人です。

 

 

2.「労使合意」の条件は?

労使合意の対象となる人は、

  1. 厚生年金の被保険者
  2. 70歳以上被用者
  3. 上記1の1~4の条件を満たす短時間労働者

となっています。この人々の2分の1の合意が必要ということです。

 

この合意対象者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合の合意が必要で、

労働組合がない場合は、上記の合意対象者の過半数を代表する者の同意、もしくは合意対象者の2分の1以上の同意が必要とのことです。

 

36協定などの過半数代表者とは対象者が異なりますので、要注意です!

 

その他、詳しくは日本年金機構のリーフレット、もしくはQ&A集をご覧ください。